2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これから、コロナのこともあって、赤字企業あるいは収益の伸び悩む企業も増えてくる中、これ見合わせる要因になっているという点ですね。 それから、継続届出書の提出を、最初は五年間は毎年ですよね、これずっとやっていかなければならないという事務負担が大変、などなどありますが、一番は制度が複雑過ぎて分からない、使いにくいという声なんですね。
これから、コロナのこともあって、赤字企業あるいは収益の伸び悩む企業も増えてくる中、これ見合わせる要因になっているという点ですね。 それから、継続届出書の提出を、最初は五年間は毎年ですよね、これずっとやっていかなければならないという事務負担が大変、などなどありますが、一番は制度が複雑過ぎて分からない、使いにくいという声なんですね。
ですから、コロナ禍に、たとえ赤字企業であれ、退出を促して再編を図るというのは地域を疲弊させるリスクがとても高いと思います。 今は中小企業を守る、雇用を守るべきときと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
法案には、財界の要望に応えて、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設で百十億円の減税が、研究開発減税の見直しで二百四十億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても使えません。体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、更に法人税収が空洞化するだけです。
これからコロナでＶ字回復をしていかなきゃいけないのに、この消費税というものは、今言ったみたいに売上げに消費税が乗せられていなくても納税しなきゃいけない、つまり、存在するだけで赤字企業に対しては赤字幅を拡大するという効果があります。あるいは、売上げ、売値に消費税分を乗っけて販売をするとなると、当然消費者側にとっては購買力が損なわれるので、そういう意味でも売上げが失われるということになります。
それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。 社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会保障の財源に充てているというのは、これはちょっと税制の仕組みとしては、あるべき姿なのだろうかということを改めて私は検討するべきだと思います。
社会保険制度、御承知のように、制度に加入している被用者を保障するための費用を企業と被用者全体で納める保険料によって賄うと、こういう仕組みでありますので、その保険料は給付との見合いで設置をされている、年金の給付は継続して行っていかなければならない、また、これまでも赤字企業でも社会保険料の負担もお願いをしてきた、こういう背景もあります。したがって、納税猶予の特例により対応すべきと考えております。
ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九％ということですから、経営の厳しいところが存在しております。 それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増大ということを考えますと、経営環境は厳しさを増していくだろうと思います。
政府はより踏み込んで、例えば、コロナ対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのＨＥＣＳというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか
中小企業は赤字企業も多いですから、非常に苦しい経営環境の中、そして、全体のＧＤＰが自然増しない経営環境の中で経営をやっておるわけでございます。 その中で、昨今の状況を見てみますと、そもそも労働人口が減少し、人手不足、そして採用難、採用コストもどんどん上がっていっています。その中で、消費税の増税があり、キャッシュレスへの対応を迫られ、そしてインボイスも検討されている。
中小企業に至っては、中小企業が今、企業の数は九九％以上で、七〇％は赤字企業ですから、その中でも従業員は全体の七〇％ぐらいを占めていて、育休をとりやすい大企業のところは、風土の問題だというなら風土はすぐ改善したらいいと思うんですけれども、現実的に、自分が育休をとると会社が潰れてしまうというこの現実に直面したときに、なかなかそれに踏み込めないというのはリアルな問題としてございます。
赤字企業でも必ず恩恵があるからです。 フランスでは、最低賃金引上げのために社会保険料の事業主負担を軽減しています。こうした海外での取組にも学び、最賃引上げの有効な支援策として中小企業の社会保険料への公費補填を検討すべきではありませんか。 日米貿易交渉は、トランプ大統領の要求に日本側が一方的に譲歩するものとなりました。
多くの中小・小規模企業は赤字企業ですので、税制のメリットというのはインセンティブになりづらいんですね。ということも考えて、ぜひ、さらなる強靱化をお願いしたいと思います。 次に、茂木経済再生担当大臣にお伺いしたいんです。 実は、中小企業ももうかっているんです。
この納付金は、たとえ赤字企業であっても免除はされません。そして、滞納すれば差押えなどされるほど強制力があるものです。 そして、これと同じ不祥事が中央省庁で起きました。とても悪質なものであったにもかかわらず、中央省庁においては誰一人処分されることがありませんでした。障害者雇用を率先して行うべきなのは中央官庁であるはずなのに、納付金は納めない、処分もなしということで本当によいのでしょうか。
赤字企業が納付金を納めるというのは、これは大変厳しいんですよ。それでも納付金を納めないといけないわけです。納めなかったらどうなるかといえば、強制手続ですよ。国税と同じ扱いですから、滞納金ということで強制手続に入るわけでしょう。これだけ厳しいことをやっておきながら、国家公務員は全省庁またがってこれやっていたんです、しかも四十年にもわたって。
しかもこれは、黒字企業はもちろんのこと、赤字企業であってもこの納付金は納めないといけないんです。そしてさらに、納付金を納めなかったらどうなるのかというと、国税と同じ扱いで、滞納処分として強制手続で行われるんです。 それは、民間企業ではそれがされていて、国では三千八百人もの障害者雇用の水増しが行われておって、何ら一切責任がない。これは、調べた結果、虚偽としか言いようがありません。
このため、事業承継の促進あるいは赤字企業も含めた中小企業の設備投資の促進が重要と考えておりまして、今回の法案でも、自治体の御判断により固定資産税をゼロにする制度を新たに導入するとともに、ＭアンドＡを含めた親族外承継に対する税制、金融等の支援措置の創設によりまして事業承継を後押しすることとしているところでございます。
○大野元裕君 是非、これ本当に一割、真面目にやろうと思ったら、私、赤字企業に対する対策も必要だと思いますし、前回の委員会で議論のありました商工中金なんかは実はこの辺の分野で私は可能性のあるプレーヤーだとも思っていますので、そこは是非お願いしたい。 その上で、中小企業庁にお伺いしますが、労働生産性に関する大企業と中小企業との当然格差はあります。
○大野元裕君 是非それは細かく丁寧にやっていただきたいと思っていますが、他方で、若干疑問なんですけれども、中小企業の七割は営業利益が出ていない赤字企業だというふうに常々言われています。 一般論としてですけれども、赤字企業はなかなか融資も難しい。
これが経済政策パッケージに書いてあったことなんですけれども、ただ、これらのデータを見たときに、生産性向上の観点から見れば、半数の黒字企業に対して事業承継に関連する税負担の軽減措置を図る、これは理解できるんですけれども、もう半数の赤字企業に対する優遇措置は、むしろ効果が逆になってしまう可能性があるんじゃないかと心配をしております。
赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます。